シフト表は事前に確定が必要｜1か月単位の変形労働時間制の仕組みと月の上限時間（30日なら171.4時間）

「今月は1日10時間の日があるのに、残業代がつかない」「シフト表で8時間を超える日があるけれど、これは普通なの？」。シフト制の職場では、日によって勤務時間が違うことがよくあります。その背景にあるのが、1か月単位の変形労働時間制（労働基準法第32条の2）という仕組みです。ただし、この制度は「シフトを好きなように組める」というものではなく、上限の時間や、事前に決めておくべきことがはっきり決まっています。この記事では、条文と厚生労働省のリーフレットをもとに、仕組みと自分で確認できるポイントを整理します。

この記事の内容

• 1. 1か月単位の変形労働時間制とは
• 2. 導入に必要なこと：労使協定または就業規則
• 3. シフト表の作り方：事前に特定しておく
• 4. 1か月の上限時間と計算方法
• 5. 残業（割増賃金）になる時間の考え方
• 6. 自分の職場で確認すること
• 7. 月のシフトを一覧で記録しておく
• 8. 注意点と相談先

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1か月単位の変形労働時間制とは

労働基準法第32条は、労働時間の原則を「1週間40時間・1日8時間まで」と定めています。これを超えて働かせるには、原則として時間外労働として扱われます。

1か月単位の変形労働時間制は、この原則の例外です。厚生労働省のリーフレットによると、1か月以内の期間を平均して1週間あたりの労働時間が40時間以内になるように、あらかじめ労働日と労働日ごとの労働時間を決めておくことで、特定の日に8時間を超えたり、特定の週に40時間を超えたりして働くことが可能になる制度です（労働基準法第32条の2）。たとえば、忙しい週は長めに、そうでない週は短めに勤務を組むことで、月全体では平均40時間に収めることができます。

なお、常時使用する労働者が10人未満の商業、映画・演劇業（映画の製作の事業を除く）、保健衛生業、接客娯楽業（特例措置対象事業場）では、週の基準が44時間になります。

導入に必要なこと：労使協定または就業規則

この制度は、会社が一方的に「今日から変形労働時間制にする」と言えば使えるものではありません。法律上の位置づけは次のとおりです。

自分の職場で制度が使われているかどうかは、就業規則や労使協定、労働条件通知書で確認できます。

厚生労働省のリーフレットでは、労使協定または就業規則に、次の事項のすべてを定める必要があるとされています。

• 対象労働者の範囲（法令上の制限はありませんが、範囲を明確に定める必要があります）
• 対象期間と起算日（たとえば「毎月1日を起算日とし、1か月を平均して1週間あたり40時間以内」。対象期間は1か月以内に限ります）
• 労働日と、労働日ごとの労働時間
• 労使協定を定める場合は、その有効期間

シフト表の作り方：事前に特定しておく

シフト制で働く人にとって大切なのは、リーフレットの次の説明です。シフト表や会社カレンダーなどで、対象期間のすべての労働日ごとの労働時間を、あらかじめ具体的に定める必要があるとされています。そして、特定した労働日または労働日ごとの労働時間を、任意に変更することはできません。

つまり、この制度のもとで「忙しいから急に10時間働いて」と日ごとに自由に変えられるわけではありません。確定したシフトを変えることは、労働条件の変更にあたるため、労働契約法第8条に基づく合意などの手続きが必要になることがあります（詳しくはシフト制で働く人の基本ルールの記事で整理しています）。

また、リーフレットは、育児や介護を行う人、職業訓練や教育を受ける人など、特別の配慮を要する人については、必要な時間を確保できるよう配慮することを求めています。さらに、次の人にはこの制度を使えないとされています。

• 満18歳未満の年少者（満15歳以上18歳未満は、1週間48時間・1日8時間を超えない範囲で採用できる場合があります）
• 妊産婦（妊娠中および産後1年を経過しない女性）が請求した場合

1か月の上限時間と計算方法

対象期間を平均して1週間あたり40時間を超えないためには、対象期間中の総労働時間が、次の式で計算した上限時間以下である必要があります。

上限時間 ＝ 40時間 × 対象期間の暦日数 ÷ 7（特例措置対象事業場は40時間の代わりに44時間）

対象期間が1か月の場合の上限時間は、厚生労働省のリーフレットに次のとおり示されています。

単位は時間。出典：厚生労働省リーフレット「1か月単位の変形労働時間制度」。休憩時間は含めない労働時間で計算します。

以下は考え方を確認するための架空の例です。30日の月に、1日8時間の勤務が22日ある場合、総労働時間は22日×8時間＝176時間で、上限の171.4時間を4.6時間超えます。上限に収めるには、勤務日数を21日以下（21日×8時間＝168時間）にするか、1日の時間を短くする日を作る必要があります。同じ8時間勤務でも、月の暦日数によって、働ける日数の目安が変わることがわかります。

厚生労働省の資料には、30日の月でシフト表の合計が上限（171.4時間）を5.6時間超えている例も示され、このような場合はシフト表の見直しが必要とされています。

残業（割増賃金）になる時間の考え方

変形労働時間制でも、残業代（割増賃金）が出る場面があります。リーフレットでは、割増賃金の支払いが必要な時間外労働となる時間を、次の3つに整理しています。

• 1日について：8時間を超える勤務時間を定めた日は、その定めた時間を超えて働いた時間。それ以外の日は、8時間を超えて働いた時間。
• 1週間について：40時間（特例措置対象事業場は44時間）を超える勤務時間を定めた週は、その定めた時間を超えて働いた時間。それ以外の週は、40時間を超えて働いた時間（上の1日の分は除く）。
• 対象期間全体について：法定労働時間の総枠（上の上限時間）を超えて働いた時間（上の2つの分は除く）。

たとえば、シフトで「10時間」と決められた日は、10時間までは（8時間を超える部分も）時間外労働にならず、10時間を超えた分が対象になります。一方、「6時間」と決められた日に8時間まで働いた場合、6〜8時間の部分は、その日については時間外労働にはなりません（ただし、週や月の枠を超えたときは対象になります）。また、深夜（22時〜5時）にかかる時間や、法定休日に働いた時間の割増は、別のルールで決まります（深夜の割増賃金の記事を参照）。

なお、割増賃金の率は労働基準法第37条などで定められています。

自分の職場で確認すること

• 制度が使われているか：就業規則や労使協定、労働条件通知書に、「1か月単位の変形労働時間制」の定めがあるかを確認します。
• 対象期間と起算日：毎月1日から月末まで、または毎月16日から翌月15日までなど、どの期間で平均するのかを確認します。
• シフト表の確定時期：月が始まる前に、すべての勤務日と時間が決まっているかを確認します。
• 月の合計時間：シフト表の1か月の総労働時間（休憩を除く）を足して、上限時間（30日なら171.4時間など）と比べます。
• 給与明細：8時間を超えた日、上限を超えた月の時間が、どのように計算されているかを確認します。

月のシフトを一覧で記録しておく

変形労働時間制では、日ごとの時間がばらばらになりやすく、月の合計時間も気づきにくいものです。シフト表を受け取ったらカレンダーに登録しておくと、1日ごとの始業・終業時刻と休日を一覧で見直しやすくなります。

Shift2Calは、シフト表の写真やスクリーンショット、PDF、CSVをAIで読み取り、カレンダーに登録できるアプリです。登録前にプレビューで内容を確認・修正でき、Apple カレンダー、Google カレンダー、Outlookと同期できます。毎月決まったパターンのシフトは、繰り返し設定でまとめて登録できます。読み取りは端末上で行うため、職場から受け取った資料も安心して扱えます。なお、月の上限時間の計算や、法律上の判定はアプリでは行いません。

注意点と相談先

• この記事の上限時間は、厚生労働省のリーフレットに基づく一般的な目安です。実際の対象期間や労働時間の定めは、就業規則・労使協定によって異なります。
• ほかの変形労働時間制（1年単位、フレックスタイム制など）は、条文も要件も異なります。
• 残業代が正しく払われているか不安なときは、まず勤務先の人事・総務に確認し、解決しない場合は、都道府県労働局や労働基準監督署内にある総合労働相談コーナーに相談できます。

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関連記事：シフト制でも残業には36協定が必要｜残業の上限（月45時間・年360時間）と特別条項の決まり

出典：
e-Gov法令検索「労働基準法」（第32条、第32条の2、第89条。令和8年7月17日施行の改正を反映した版を確認）
厚生労働省リーフレット「1か月単位の変形労働時間制度」（厚生労働省「労働基準関係リーフレット」一覧では平成26年3月作成）
厚生労働省「変形労働時間制の概要」

この記事は上記の資料をもとにした一般的な情報であり、個別の事案についての法的な助言ではありません。変形労働時間制の有無や内容、割増賃金の扱いは、勤務先の就業規則・労使協定・契約によって異なります。迷ったときは、就業規則や労働条件通知書を確認し、総合労働相談コーナーや社会保険労務士などの専門家に相談してください。