「10月から最低賃金が上がったと聞いたけれど、自分の時給は大丈夫?」「シフトで深夜や残業が多い月は、時給が高く見えるだけでは?」。最低賃金は、パートやアルバイトを含め、シフトで働くほぼすべての人に関わる基準です。この記事では、厚生労働省が2026年9月3日に公表した令和8年度(2026年度)の地域別最低賃金の改定内容と、最低賃金に含まれる賃金・含まれない賃金、自分の時給を確かめる方法を、最低賃金法と厚生労働省の資料をもとに整理します。
この記事の内容
- 1. 令和8年度の改定:全国加重平均1,177円
- 2. 発効日は都道府県ごとに違います
- 3. 誰に適用される?:パート・アルバイトも対象
- 4. 含まれる賃金・含まれない賃金
- 5. 自分の賃金を時間額に換算して確かめる
- 6. 換算の例(架空の数字)
- 7. 下回っていたとき・確認すること
- 8. 勤務時間をカレンダーで見える化する
令和8年度の改定:全国加重平均1,177円
厚生労働省の発表(2026年9月3日)によると、全47都道府県の地域別最低賃金の改定額が答申され、全国加重平均は1,177円(前年度は1,121円)でした。引上げ額は56円で、目安制度が始まった昭和53年度以降で2番目の高さとされています。都道府県ごとの引上げ額は54円から65円の範囲です。
改定後の最高額は1,280円(東京都)、最低額は1,085円(宮崎県)で、最低額を最高額で割った比率は84.8%でした(前年度は83.4%)。主な都道府県の改定額は次のとおりです。
| 都道府県 | 改定額 | 引上げ額 | 発効日 |
|---|---|---|---|
| 東京 | 1,280円 | 54円 | 2026年10月1日 |
| 大阪 | 1,231円 | 54円 | 2026年10月1日 |
| 愛知 | 1,195円 | 55円 | 2026年10月1日 |
| 北海道 | 1,131円 | 56円 | 2026年10月1日 |
| 福岡 | 1,114円 | 57円 | 2026年10月4日 |
| 宮崎 | 1,085円 | 62円 | 2026年10月24日 |
| 沖縄 | 1,086円 | 63円 | 2026年12月2日 |
厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧」(答申された改定額)より抜粋。全都道府県の金額は出典の一覧で確認できます。
発効日は都道府県ごとに違います
改定後の最低賃金が適用されるのは、発効日からです。発表では、発効日は令和8年10月1日から12月2日の間で、都道府県ごとの異議申出の手続を経て決まるとされています。たとえば岩手県と熊本県は12月1日、沖縄県は12月2日です。
この記事の金額と発効日は、厚生労働省の一覧にある「答申された改定額」にもとづきます。最終的な金額は各都道府県労働局長が決定するため、働いている都道府県の最新の金額と発効日は、厚生労働省の最低賃金特設サイトまたは都道府県労働局で確認してください。
誰に適用される?:パート・アルバイトも対象
最低賃金法は、使用者は最低賃金の適用を受ける労働者に、最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないと定めています(最低賃金法第4条第1項)。地域別最低賃金は、パートタイマー、アルバイト、臨時、嘱託など、雇用形態や呼び方に関係なく、その都道府県の事業場で働くすべての労働者に適用されるとされています(厚生労働省)。
- 契約で最低賃金を下回る額を決めていても、その部分は無効になり、最低賃金と同じ額を定めたものとみなされます(同法第4条第2項)。
- 派遣社員には、派遣元ではなく派遣先の事業場がある都道府県の最低賃金が適用されます(厚生労働省)。
- 精神・身体の障害で著しく労働能力が低い人、試用期間中の人などには、使用者が都道府県労働局長の許可を受けた場合に限り、減額の特例があります(同法第7条)。許可なく減額することはできません。
- 地域別最低賃金に違反した使用者には、50万円以下の罰金があります(同法第40条)。
含まれる賃金・含まれない賃金
最低賃金の対象になるのは、毎月支払われる基本的な賃金です。厚生労働省は、最低賃金の対象にならない賃金として次の6つを挙げています。
| 対象にならない賃金 | シフト勤務での例 |
|---|---|
| 臨時に支払われる賃金 | 結婚手当など |
| 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金 | 賞与 |
| 所定労働時間を超えた労働への賃金 | 時間外の割増賃金 |
| 所定労働日以外の労働への賃金 | 休日の割増賃金 |
| 22時〜5時の労働への賃金のうち、通常の賃金の計算額を超える部分 | 深夜の割増賃金 |
| 精皆勤手当、通勤手当、家族手当 | 交通費、皆勤手当など |
出典:厚生労働省 最低賃金制度「対象となる賃金は?」。
つまり、夜勤や残業が多い月は給与の総額が大きくなりますが、割増の部分や交通費は最低賃金の確認では除いて考えます。深夜の割増の仕組みは、夜勤・遅番で22時を過ぎたら|深夜の割増賃金(25%以上)と残業・休日が重なったときの率で解説しています。
自分の賃金を時間額に換算して確かめる
最低賃金は時間額で定められています(最低賃金法第3条)。厚生労働省は、支払われる賃金から上の6つを除いたうえで、次のように時間額に換算し、適用される最低賃金額と比べるとしています。
- 時間給の場合:時間給 ≧ 最低賃金額(時間額)
- 日給の場合:日給 ÷ 1日の所定労働時間 ≧ 最低賃金額(時間額)
- 月給の場合:月給 ÷ 1か月平均所定労働時間 ≧ 最低賃金額(時間額)
- 基本給は日給制、手当は月給制など組み合わせの場合:それぞれを時間額に換算して合計し、最低賃金額と比べます。
月給制の人の「1か月平均所定労働時間」は、会社の年間の所定労働日数と1日の所定労働時間から計算されます。厚生労働省の例では、(月額 × 12か月)÷(年間所定労働日数 × 1日の所定労働時間)で時間額に換算しています。シフト制で日ごとの所定労働時間が違う場合の具体的な数え方は、勤務先や労働局に確認が必要です。
換算の例(架空の数字)
次は説明用の架空の例です。東京都(1,280円)で、シフト制の月給で働くAさんを考えます。
| 項目 | 金額・時間 | 最低賃金の確認 |
|---|---|---|
| 基本給 | 180,000円 | 含める |
| 職務手当 | 10,000円 | 含める |
| 通勤手当 | 8,000円 | 除く |
| 時間外・深夜の割増賃金 | 32,000円 | 除く |
| 1か月平均所定労働時間 | 160時間 | (仮定) |
対象になる賃金は 180,000円 + 10,000円 = 190,000円 です。これを160時間で割ると約1,187.5円で、東京都の1,280円を下回ることになります。総支給額は230,000円で、これを160時間で割ると約1,437円になりますが、通勤手当と割増賃金は除いて確認するため、この計算は使えません。
実際には、会社の所定労働時間の決め方や手当の内容によって結果が変わります。あくまで考え方の例として、自分の給与明細と労働条件通知書を並べて確認してください。
下回っていたとき・確認すること
次の点を、給与明細・労働条件通知書・就業規則(賃金規程)で確認してみてください。
- 働いている事業場の都道府県の最低賃金額と、その発効日はいつか
- 時給や月給の改定が、発効日以降の勤務に反映されているか
- 手当のうち、通勤手当・精皆勤手当・家族手当など対象外のものが基本給の補填になっていないか
- 月給制のとき、1か月平均所定労働時間が何時間として計算されているか
- 使用者には、最低賃金の概要を作業場の見やすい場所に掲示するなどして周知する義務があります(同法第8条)。職場で確認できるか
下回っているように思えるときは、まず勤務先の担当者に計算の根拠を尋ねてみるのも一つの方法です。解決しない場合は、各都道府県労働局や労働基準監督署、総合労働相談コーナーで相談できます。
なお、最低賃金の引上げでパートの時給が上がると、週の労働時間によっては社会保険や雇用保険の加入条件に関わることがあります。こちらはパートのシフトと社会保険・雇用保険|週20時間の数え方と2026年10月の賃金要件撤廃をご覧ください。
勤務時間をカレンダーで見える化する
最低賃金の確認では、実際にいつ・何時間働いたかが分かると、給与明細と照らし合わせやすくなります。Shift2Calでは、シフト表の写真・スクリーンショット・PDF・CSVからAIで予定を取り込み、保存する前に内容を確認・修正できます。Apple Calendar、Google Calendar、Outlookと同期でき、決まった勤務パターンは繰り返しのシフトとして登録できます。データの処理は端末内で行われます。勤務時間の記録を残しておくと、気になったときに自分で確認する材料になります。なお、最低賃金の判定や賃金の計算、法律上の確認はアプリでは行いません。
関連記事:シフトを取り消された・減らされたら|休業手当(平均賃金の6割以上)の考え方と確認手順
出典:
厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました」(2026年9月3日公表)
厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧」(PDF)
e-Gov法令検索「最低賃金法」(第3条、第4条、第7条、第8条、第40条)
厚生労働省 最低賃金制度「対象となる賃金は?」「最低賃金のチェック方法は?」「適用される対象者は?」「最低賃金の周知義務は?」
この記事は上記の資料をもとにした一般的な情報であり、個別の事案についての法的な助言ではありません。最低賃金額や発効日は都道府県ごとに異なり、賃金の内訳や所定労働時間の扱いは勤務先の就業規則や契約によって変わります。迷ったときは、労働条件通知書や就業規則を確認し、総合労働相談コーナーや社会保険労務士などの専門家に相談してください。
よくある質問
令和8年度の地域別最低賃金は全国でいくらですか?
厚生労働省の発表(2026年9月3日)では、全国加重平均は1,177円(前年度1,121円)で、56円の引上げです。最高額は1,280円、最低額は1,085円です。都道府県ごとに金額が異なります。
新しい最低賃金はいつから適用されますか?
発効日は都道府県ごとに異なり、令和8年10月1日から12月2日の間とされています。働いている都道府県の金額と発効日は、厚生労働省の最低賃金特設サイトや都道府県労働局で確認できます。
パートやアルバイトにも最低賃金は適用されますか?
はい。地域別最低賃金は、パートタイマー、アルバイト、臨時、嘱託など雇用形態や呼び方に関係なく、その都道府県の事業場で働くすべての労働者に適用されるとされています。契約で下回る額を決めても、その部分は無効です(最低賃金法第4条)。
夜勤の割増賃金や通勤手当は最低賃金に含まれますか?
含まれません。厚生労働省は、時間外・休日・深夜の割増賃金、通勤手当、精皆勤手当、家族手当、賞与、臨時に支払われる賃金を最低賃金の対象外としています。確認するときはこれらを除いて時間額に換算します。