パートのシフトと社会保険・雇用保険｜週20時間の数え方と2026年10月の賃金要件撤廃

「シフトが減って週20時間を切りそう。社会保険はどうなる？」「2026年10月に月8.8万円の条件がなくなったと聞いたけれど、自分は対象？」。シフト制で働くパート・アルバイトの人にとって、週の労働時間が20時間以上かどうかは、社会保険（健康保険・厚生年金保険）と雇用保険の加入に関わる大切な目安です。この記事では、厚生労働省と日本年金機構の資料をもとに、2026年10月1日の変更点、シフトで「週20時間」をどう数えるか、今後の予定を整理します。

この記事の内容

• 1. 2026年10月1日に変わったこと：賃金要件の撤廃
• 2. 社会保険に加入する4つの条件（2026年10月以降）
• 3. シフト制で「週20時間」はどう数える？
• 4. 雇用保険の条件と、今後の予定
• 5. シフトでの例（架空の数字）
• 6. 自分の職場で確認すること
• 7. 労働時間をカレンダーで見える化する

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2026年10月1日に変わったこと：賃金要件の撤廃

短時間労働者が社会保険に加入する条件のうち、「所定内賃金が月額8.8万円以上であること」（賃金要件）は、令和7年年金制度改正法（令和7年法律第74号）にもとづき、2026年10月1日に撤廃されました（日本年金機構）。

これにより、ほかの条件を満たせば、賃金の額にかかわらず社会保険の対象になります。なお、最低賃金の減額特例の許可を受けていて、かつ所定内賃金が月額8.8万円未満の人（特定減額特例対象者）は、原則として加入の対象外です。ただし、本人の申出により加入することもできます（日本年金機構）。

社会保険に加入する4つの条件（2026年10月以降）

日本年金機構の案内では、短時間労働者が社会保険に加入する条件は次のとおりです。

出典：日本年金機構の案内。このほか、フルタイムの従業員と同じく、2か月を超える雇用の見込みが必要とされています（厚生労働省Q&A）。学生には、一定の例外があります。

企業規模要件は、厚生労働省の「社会保険加入の要件」のページでは、次の日程で段階的に縮小するとされています。

• 2027年10月から：従業員数36人以上
• 2029年10月から：21人以上
• 2032年10月から：11人以上
• 2035年10月から：10人以下の事業所も対象

また、従業員数が50人以下の事業所でも、労使の合意にもとづく申出により、短時間労働者が加入することができます（日本年金機構）。

シフト制で「週20時間」はどう数える？

ここで見るのは「実際に働いた時間」ではなく、原則として「所定労働時間」です。厚生労働省のQ&Aは、所定労働時間は就業規則や雇用契約書などで判断するとしています。週ごとの所定労働時間が決まっていない場合は、次のように考えるとされています。

出典：厚生労働省「適用拡大 Q&A」。月の所定労働時間に12を掛けて52で割ると、1週間あたりの時間になります。

この計算では、週20時間は月に約86.7時間（20×52÷12）にあたります。

もう一つ、シフト制で大切な点があります。所定労働時間が週20時間未満でも、実際の労働時間が2か月連続で週20時間以上となり、その後も続くと見込まれる場合は、3か月目から加入の対象になるとされています（厚生労働省Q&A）。契約上は週20時間未満でも、シフトが入り続けて超える状態が続けば、対象になることがあります。

雇用保険の条件と、今後の予定

雇用保険は、社会保険とは別の制度です。厚生労働省のQ&Aによると、雇用保険の適用事業所に雇用される人のうち、週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用の見込みがある人は、原則として被保険者になります。社会保険の短時間労働者の要件に当てはまる人は、社会保険と雇用保険の両方に加入することになります。

雇用保険については、雇用保険法等の一部を改正する法律（令和6年法律第26号）により、被保険者の要件が週所定労働時間「20時間以上」から「10時間以上」に広がる予定です。施行は2028（令和10）年10月1日とされています（厚生労働省 職業安定局 令和7年8月20日資料）。これは予定であり、いま（2026年11月時点）の条件は週20時間以上のままです。

シフトでの例（架空の数字）

次は、考え方を確認するための架空の例です。実際の判断は、就業規則・契約・勤め先の規模などによって変わります。

• 例1：1か月の所定労働時間が80時間。80×12÷52で、1週間あたり約18.5時間となり、週20時間に届きません。
• 例2：1か月の所定労働時間が90時間。90×12÷52で、1週間あたり約20.8時間となり、週20時間以上です。社会保険は、ほかの条件（企業規模、学生ではないこと、2か月を超える見込み）も満たすかどうかを見ます。
• 例3：契約上は週15時間だが、人手不足で2か月続けて週20時間以上働き、その後も続く見込み。3か月目から加入の対象になる場合があります。
• 例4：賃金が月8万円でも、週20時間以上などの条件を満たせば、2026年10月以降は賃金要件を理由に対象外とはなりません。

シフトが減ったときの休業手当の考え方は、別の記事で整理しています。

自分の職場で確認すること

• 労働条件通知書・就業規則：週の所定労働時間、または月の所定労働時間が書かれているかを確認します。
• 勤め先の従業員数：現在は51人以上が目安ですが、2027年10月以降は段階的に変わります。
• 実際の労働時間：シフトが続けて週20時間以上になっていないか、月ごとに確認します。
• 加入の手続き：加入するかどうかは、勤め先が事業主として手続きをします。判断に迷うときは、勤め先の人事・総務、年金事務所、総合労働相談コーナー、社会保険労務士などに相談してください。

労働時間をカレンダーで見える化する

「週20時間」を意識するには、まず、毎週・毎月の勤務時間がどのくらいあるかを自分で把握することが出発点です。紙や画像で配られるシフト表をカレンダーに登録しておくと、週ごとの勤務を見渡しやすくなります。

Shift2Calは、シフト表の写真やスクリーンショット、PDF、CSVをAIで読み取り、カレンダーに登録できるアプリです。登録前にプレビューで内容を確認・修正でき、Apple カレンダー、Google カレンダー、Outlookと同期できます。毎月決まったパターンのシフトは、繰り返し設定でまとめて登録できます。読み取りは端末内で処理されるため、会社のシフト表も安心して扱えます。なお、Shift2Calは社会保険の加入条件などの法的な判定をするアプリではありません。

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出典：
日本年金機構「2026（令和8）年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました」（更新日：2026年10月1日）
厚生労働省「社会保険加入の要件｜社会保険適用拡大特設サイト」
厚生労働省「適用拡大 Q&A｜社会保険適用拡大特設サイト」
厚生労働省 職業安定局雇用保険課「令和6年雇用保険制度改正（令和10年10月1日施行分）について」（令和7年8月20日 職業安定分科会雇用保険部会 資料1）

この記事は上記の資料をもとにした一般的な情報であり、個別の事案についての法的な助言ではありません。社会保険・雇用保険の加入の可否は、所定労働時間、勤め先の規模、雇用期間の見込み、就業規則や契約、個別の事情によって異なります。迷ったときは、勤務先の人事・総務、年金事務所、都道府県労働局などにある総合労働相談コーナー、社会保険労務士などの専門家に相談してください。