シフト制の休憩は何分？｜6時間超で45分・8時間超で1時間と、電話番などの手待時間の考え方

「6時間ちょうどの勤務だけど、休憩はもらえる？」「休憩中も電話が鳴ったら出るよう言われている」「閉店後のレジ締めの前に、30分休めと言われた」。シフト制では、勤務時間や持ち場がその日ごとに変わるため、休憩のルールがあいまいになりがちです。労働基準法第34条は、労働時間に応じた休憩の長さと、休憩の与え方の3つの原則を定めています。この記事では、条文と厚生労働省のQ&Aをもとに、休憩の長さ、手待時間（待機している時間）との違い、確認のしかたを整理します。

この記事の内容

• 1. 休憩の長さ：6時間超で45分、8時間超で1時間
• 2. 休憩の与え方の3つの原則
• 3. 手待時間は休憩ではない
• 4. シフトでの例（架空の数字）
• 5. 「一斉に与える」の例外と、休憩がない例外
• 6. 自分の職場で確認すること
• 7. 休憩を含むシフトをカレンダーで見える化する

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休憩の長さ：6時間超で45分、8時間超で1時間

労働基準法第34条第1項は、使用者は、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩時間を、労働時間の途中に与えなければならないと定めています。厚生労働省のQ&Aも、同じ内容を次のように示しています。

労働基準法第34条第1項。「超える」なので、ちょうど6時間、ちょうど8時間の場合は、それぞれ一つ下の区分になります。

• 休憩は労働時間の途中に与えるものです。始業前や終業後に置いて「休憩を与えた」とすることはできません。
• 6時間以下の勤務については、第34条は休憩を義務づけていません。休憩を設けるかどうかは、就業規則や契約によります。
• 条文は「少なくとも」と定めているため、これより長い休憩を会社が定めることはできます。

休憩の与え方の3つの原則

第34条は、長さだけでなく与え方も定めています。整理すると次の3つです。

• 途中付与：労働時間の途中に与える（第34条第1項）
• 一斉付与：事業場の全員に同時に与えるのが原則（同条第2項）。例外は第5章で説明します。
• 自由利用：使用者は休憩時間を自由に利用させなければならない（同条第3項）

3つ目の自由利用は、シフト制では特に大切です。休憩時間は、労働者が権利として労働から離れることが保障された時間でなければならないとされています（厚生労働省Q&A）。「休憩中だけど、お客さんが来たら対応してね」という状態は、自由に利用できているとはいえません。

手待時間は休憩ではない

仕事がないときでも、すぐに仕事に取りかかれるよう待機している時間があります。これを手待時間と呼びます。厚生労働省のQ&Aは、待機時間などのいわゆる手待時間は休憩に含まれないとしています。

同じQ&Aでは、昼休みに電話や来客の対応をする昼当番について、次のように説明しています。

• 昼休み中の電話や来客対応は、明らかに業務とみなされるため、勤務時間に含まれる。
• 昼当番で昼休みが費やされてしまった場合、会社は別途休憩を与えなければならない。

シフト制の職場で起こりやすい場面を、この考え方に当てはめると次のようになります。ただし、実際にどちらになるかは、仕事の内容や指示の出し方など、個別の事情で判断されます。

表の「考え方の目安」は、上記の厚生労働省Q&Aの説明にもとづく一般的な整理です。個別の事案の判断ではありません。

シフトでの例（架空の数字）

次は、法律の考え方を確認するための架空の例です。

• 例1：10時〜16時（6時間）の勤務。労働時間が6時間ちょうどで「6時間を超え」ないため、第34条の休憩義務は生じません。
• 例2：10時〜17時（7時間）の勤務。6時間を超えるので、途中に少なくとも45分の休憩が必要です。
• 例3：9時〜18時で、休憩が1時間（実働8時間）。8時間ちょうどなので45分以上あれば足り、1時間の休憩はこれを満たします。
• 例4：実働8時間の予定が、人手不足で30分延びて8時間30分に。8時間を超えたため、休憩は少なくとも1時間が必要です。当初45分の休憩だった場合は、15分以上の追加が必要になる計算です。
• 例5：休憩の45分のうち、15分は電話番をしながらの待機だった。電話番の時間は手待時間にあたり、その分は休憩として数えられないと考えられます。

「一斉に与える」の例外と、休憩がない例外

一斉付与の原則には例外があります。

• 労使協定がある場合：過半数組合、ない場合は過半数代表者との書面による協定があれば、一斉に与えなくてもよいとされています（第34条第2項ただし書）。協定では、一斉に休憩を与えない労働者の範囲と、その休憩の与え方を定める必要があります（労働基準法施行規則第15条）。
• 協定が不要な業種：運輸交通業、商業、金融・広告業、映画・演劇業、通信業、保健衛生業、接客娯楽業などと官公署の事業には、一斉付与の規定そのものが適用されません（労働基準法施行規則第31条）。シフトで交代しながら休憩を取る小売・飲食・医療などが、これにあたります。

これらは「一斉に与えなくてよい」という例外であり、休憩の長さ（45分・1時間）や自由利用の原則がなくなるわけではありません。

また、労働基準法施行規則第33条は、警察官、消防吏員、児童福祉施設で児童と起居をともにする職員など、一部の労働者について、自由利用の規定を適用しないと定めています。ごく限られた職種の例外です。

自分の職場で確認すること

• 労働条件通知書・就業規則：休憩時間は、就業規則に必ず記載する事項（労働基準法第89条第1号）で、労働契約を結ぶときの労働条件の明示にも関わります（同法第15条）。休憩の長さや取る時間帯が書かれているか確認します。
• 休憩中の扱い：電話番、来客対応、呼び出しがあるか。あるなら、その時間が休憩として扱われているか、労働時間として賃金の対象になっているかを確認します。
• 延長・早出のとき：勤務が延びて8時間を超えたとき、休憩が追加されているかを見ます。
• 記録：実際の始業・終業・休憩の時刻は、シフト表と違う日だけでも、自分でメモや写真で控えておくと、後から確認しやすくなります。

休憩を含むシフトをカレンダーで見える化する

休憩が取れているかを確認するには、まず、その日の勤務が何時から何時までなのかをはっきり把握することが出発点になります。紙や画像で配られるシフト表を、カレンダーに登録しておくと、1日の長さを見渡しやすくなります。

Shift2Calは、シフト表の写真やスクリーンショット、PDF、CSVをAIで読み取り、カレンダーに登録できるアプリです。登録前にプレビューで内容を確認・修正でき、Apple カレンダー、Google カレンダー、Outlookと同期できます。毎月決まったパターンのシフトは、繰り返し設定でまとめて登録できます。読み取りは端末内で処理されるため、会社のシフト表も安心して扱えます。なお、Shift2Calは休憩が足りているかなどの法的な判定をするアプリではありません。

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出典：
e-Gov法令検索「労働基準法」（第15条、第34条、第40条、第89条。令和8年7月17日施行の版を確認）
e-Gov法令検索「労働基準法施行規則」（第15条、第31条、第33条。令和8年4月1日施行の版を確認）
厚生労働省「労働時間・休憩・休日関係（労働基準法に関するQ&A）」
厚生労働省「休憩時間は法律で決まっていますか。」

この記事は上記の資料をもとにした一般的な情報であり、個別の事案についての法的な助言ではありません。休憩の取り方や、待機時間の扱いは、職種・就業規則・契約や個別の事情によって異なります。迷ったときは、就業規則や労働条件通知書を確認し、勤務先の人事・総務、都道府県労働局などにある総合労働相談コーナー、社会保険労務士などの専門家に相談してください。