「2027年に労働基準法が約40年ぶりに大改正される」という記事を見かけます。シフトで働く人にとっては、連続勤務、休日、勤務と勤務の間隔に関わる話です。ただ、2026年11月時点で、改正法は成立しておらず、施行日も決まっていません。2025年の解説記事には「2026年の通常国会に法案を提出し、早ければ2027年4月施行」と書かれたものがありますが、2026年の通常国会に法案が提出されたことは確認できませんでした。この記事では、厚生労働省の審議会の動きと研究会報告書をもとに、現在わかっていること、まだ決まっていないこと、シフト勤務への影響、いまできる準備を整理します。
この記事の内容
- 1. 2026年11月時点の状況:決まったことと決まっていないこと
- 2. どこで何が議論されているか
- 3. 検討項目①:14日以上の連続勤務の禁止
- 4. 検討項目②:法定休日の事前特定
- 5. 検討項目③:勤務間インターバルの義務化
- 6. ほかに議論されている項目
- 7. 現行のルールと検討中の方向(一覧)
- 8. いつから? 動きを追う方法
- 9. いま確認・準備できること
2026年11月時点の状況:決まったことと決まっていないこと
- 成立:していません。労働基準法の大改正に関する法律は、まだ成立していません。
- 審議:厚生労働省の労働政策審議会・労働条件分科会で、2026年9月16日の第211回から11月17日の第215回まで、「労働基準関係法制について」が議題に挙がっています(厚生労働省の開催一覧より)。
- 施行日:未定です。「2027年4月」と書く記事もありますが、確認できる公式の情報はありません。
- 内容:検討中の項目は、今後の議論で変わる可能性があります。
つまり、いま「14日以上の連続勤務が禁止された」「インターバルが義務になった」とは言えません。ここから先は「どんな方向で検討されているか」の整理です。
どこで何が議論されているか
議論のもとになっているのは、2025年1月にまとめられた厚生労働省の「労働基準関係法制研究会」の報告書です。労働政策研究・研修機構(JILPT)の解説によると、この報告書は、13日を超える連続勤務の禁止、法定休日の事前特定、勤務間インターバルの強化などを挙げています。
2026年4月の第208回労働条件分科会の議事録では、労働者側の委員から「長期の連続勤務規制、勤務間インターバル制度の義務化、つながらない権利の立法化などの検討」を求める発言がありました。ただし、この回では法案の提出や決定はありません。
検討項目①:14日以上の連続勤務の禁止
現在の労働基準法では、使用者は毎週少なくとも1回、または4週間で4日以上の休日を与える必要があります(第35条)。後者の「4週4日」の変形週休制では、休日の置き方によって、理論上は長期の連続勤務が可能になります。この点が問題視されています。
研究会報告書は、「13日を超える連続勤務をさせてはならない」旨の規定を労働基準法に設けるべきとしています。つまり、14日以上の連続勤務を禁止するという方向です。長期の連続勤務を防ぐ目的があり、36協定で休日労働を定めている場合も対象に含める考え方が示されています。
検討項目②:法定休日の事前特定
現在は、使用者に法定休日をあらかじめ特定する義務はありません。就業規則などで「毎週日曜日」のように決めておくことが望ましいとされているにとどまります。特定していないと、シフトによって35%以上の割増賃金が必要な日が変わりうるため、トラブルのもとになります。
研究会報告書は、法定休日の事前特定を法律で定めるべきとしています。実現すれば、どの日が法定休日にあたるかが事前にはっきりします。現行の考え方はシフト制の休日出勤は割増になる?|法定休日(週1回・4週4日)と35%以上の割増賃金、振替休日と代休の違いで整理しています。
検討項目③:勤務間インターバルの義務化
勤務間インターバルは、終業から次の始業までに一定の休息時間をあける仕組みです。現在は、労働時間等設定改善法第2条にもとづく事業主の努力義務で、必ずあけなければならないという決まりはありません。
研究会報告書は、普及促進に加えて、義務化を含めた法的な強化を検討するとしています。段階的な導入や、多くの企業が取り入れやすい方法も提案されています。報告書の段階では、時間数は示されていません。「11時間」とする解説記事もありますが、これは検討中の数字として扱うのが安全です。
たとえば「11時間」のインターバルがある場合、23時に終業した人の次の始業は、翌日10時以降になります(架空の例です)。いまの制度の詳しい内容と導入状況は遅番の翌日が早番…勤務間インターバルとは|努力義務の中身と導入状況(2025年調査)をご覧ください。
ほかに議論されている項目
- 副業・兼業の割増賃金:本業と副業の労働時間を通算して割増賃金を計算する現在の運用について、通算しない方向の制度改正が提案されています。ただし、健康管理のための労働時間の把握は続けるとされています。
- つながらない権利:勤務時間外の連絡への対応について、労使で話し合ったルールをつくることを後押しする、ガイドラインなどが提案されています。法律で義務づける提案ではありません。
- 休憩:研究会報告書は、休憩の規定は改正の必要がないとしています。
現行のルールと検討中の方向(一覧)
| 項目 | 現在のルール | 検討されている方向 |
|---|---|---|
| 連続勤務 | 週1日、または4週4日の休日(第35条) | 13日を超える連続勤務を禁止(14日以上の禁止) |
| 法定休日 | 事前に特定する義務はない | 事前の特定を法律で義務づける |
| 勤務間インターバル | 努力義務(時間数の定めはない) | 義務化を含めて検討(時間数は未確定) |
| 副業・兼業の割増 | 労働時間を通算して計算 | 通算しない方向で検討 |
いずれも2026年11月時点では法律になっていません。出典:労働基準関係法制研究会報告書(JILPTの解説)、厚生労働省の審議会資料。
いつから? 動きを追う方法
施行日は法律ができたあとに決まります。次のような順番で動きを確認できます。
- 審議会:厚生労働省の労働条件分科会のページで、開催案内・資料・議事録が公開されます。
- 法案:通常国会は例年1月に召集されます。改正法案が提出されれば、国会の議案情報や報道で確認できます。
- 施行日:成立した法律の附則や、厚生労働省の周知資料に記載されます。
解説記事の「2027年施行見込み」は、見込みにすぎません。実際の日付は、公式の発表で確認してください。
いま確認・準備できること
法律が決まる前でも、自分のシフトで次のことは確認できます。
- 連続勤務の日数:休みなしで何日続いたことがあるか。4週4日の変形週休制なら、4週間の起算日はいつか。
- 法定休日:就業規則や労働条件通知書に、法定休日がいつか書かれているか。
- 勤務の間隔:終業から次の始業までが何時間か。インターバル制度の有無は就業規則で確認できます。
- 副業・兼業:掛け持ちしている場合、勤務先ごとの労働時間を自分でも記録しておく。
こうした確認には、「どの日に何時から何時まで働いたか」の記録が役に立ちます。Shift2Calでは、シフト表の写真・スクリーンショット・PDF・CSVからAIで予定を取り込み、保存する前に内容を確認・修正できます。Apple Calendar、Google Calendar、Outlookと同期でき、決まった勤務パターンは繰り返しのシフトとして登録できます。データの処理は端末内で行われます。実際の勤務に合わせて予定を直しておくと、連続勤務の日数や勤務の間隔を自分で数えやすくなります。なお、連続勤務やインターバルの判定、警告、法律上の確認はアプリでは行いません。
関連記事:シフト制でも残業には36協定が必要|残業の上限(月45時間・年360時間)と特別条項の決まり
出典:
厚生労働省「労働政策審議会(労働条件分科会)」(第211回〜第215回の開催一覧)
厚生労働省「第208回労働政策審議会労働条件分科会 議事録」(2026年4月17日)
労働政策研究・研修機構(JILPT)「13日超の連続勤務の禁止を規定すべき」(Business Labor Trend 2025年3月号。労働基準関係法制研究会報告書の解説)
e-Gov法令検索「労働基準法」(第35条)、「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」(第2条)
この記事は上記の資料をもとにした2026年11月時点の一般的な情報であり、個別の事案についての法的な助言ではありません。審議中の内容は今後変わる可能性があります。迷ったときは、就業規則や労働条件通知書を確認し、総合労働相談コーナーや社会保険労務士などの専門家に相談してください。
よくある質問
労働基準法の大改正はいつから始まりますか?
2026年11月時点で、改正法は成立しておらず、施行日も決まっていません。厚生労働省の労働条件分科会で「労働基準関係法制について」が審議されている段階です。「2027年4月施行」と書く記事もありますが、確認できる公式の情報はありません。
14日以上の連続勤務は禁止されますか?
禁止する規定を労働基準法に設けるべきという提言が、2025年1月の労働基準関係法制研究会報告書にあります(13日を超える連続勤務を禁止する案)。ただし、法律としては成立していません。
勤務間インターバルは義務になりますか?
現在は事業主の努力義務です。研究会報告書は義務化を含めた強化を検討するとしていますが、決まってはいません。「11時間」とする解説記事もありますが、時間数も未確定です。
法定休日はどう変わる可能性がありますか?
現在は法定休日を事前に特定する義務はありません。研究会報告書は、事前の特定を法律で定めるべきとしています。実現すれば、割増賃金が必要な日が事前にはっきりします。
シフトで働く人は、いま何を確認すればよいですか?
連続勤務の日数、就業規則に法定休日が書かれているか、終業から次の始業までの時間、インターバル制度の有無を確認しておくと安心です。勤務の記録を残しておくと、確認がしやすくなります。